パート・アルバイトでも自社ローンは使えるの？——雇用形態と審査の関係

2026/05/30

「パートなんですが、自社ローンって使えますか？」

この質問は、新利府店によく寄せられます。正社員でなければローンが通らないと思い込んでいる方が多いのですが、実際はそう単純ではありません。今日は雇用形態と自社ローンの審査の関係を正直に解説します。

正社員でないと通らない、は誤解です

一般的なカーローン（信販系）は、正社員かどうかが審査に大きく影響することがあります。非正規雇用・パート・アルバイトというだけで、審査が通りにくくなるケースがあります。

一方、自社ローンは雇用形態よりも「毎月の収入が安定しているかどうか」を重視します。パートやアルバイトであっても、毎月安定した収入があり、無理のない返済額であれば審査できる可能性があります。

ただし「パートだから必ず通る」ということでもありません。重要なのは雇用形態ではなく、毎月の手取り収入と返済額のバランスです。

自社ローンの審査で収入について確認するポイントは、主に2つです。

ひとつ目は、毎月の手取り収入の金額です。収入が多ければ多いほど返済に余裕が生まれますが、収入が少なくても月々の返済額を収入に見合った金額に設定することで、審査できる可能性が出てきます。

ふたつ目は、収入の継続性です。「今月だけたまたま多かった」という収入より、「毎月安定してこのくらいある」という収入の方が、審査の上では評価されます。勤続期間が長いほど、収入の安定性を示しやすくなります。

自営業やフリーランスの方も、自社ローンの相談ができます。

ただし、毎月の収入が変動しやすいため、収入を証明できる書類（確定申告書など）があると審査がスムーズに進みます。「収入はあるけど、月によって差がある」という方は、平均的な月収と、直近の収入状況を正直に話してもらえれば一緒に考えます。

「収入が多くないから、どうせいい車は買えない」と思っている方へ。

月々の返済額を抑えれば、収入が少なくても車を持つことはできます。たとえば月々10,000〜15,000円の範囲でローンを組みたい場合、50〜60万円程度の車を長めの回数で分割するプランを考えることになります。

その価格帯でも、日常使いに十分な軽自動車や状態の良いコンパクトカーは存在します。「予算が少ないから無理」と諦める前に、まず相談してみてください。

パートやアルバイトの方が自社ローンを相談するときに、準備しておくと役立つものをお伝えします。

直近2〜3ヶ月分の給与明細があると、毎月の収入を確認しやすくなります。雇用保険証や雇用契約書があると、勤続状況を確認しやすくなります。

書類が揃っていない場合でも、まずLINEで状況を話してもらえれば、何が必要かを一緒に確認します。「書類を揃えてから相談しよう」と思って後回しにするより、まず連絡してもらった方がスムーズです。

「パートだから」「アルバイトだから」という理由だけで車を諦める必要はありません。状況によっては一緒に解決策を考えられます。まずLINEで話してみてください。

グランドオープンは6月18日（木） LINEからのご相談もお気軽にどうぞ！！

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