休職中でも車のローンは組める？審査の仕組みと自社ローン活用術

休職中は、無職ではありません。でも、そう扱われてきた方も多いのではないでしょうか。

「在職中なのに収入がない」——この状態を、どう説明すればいいかわからなくて、ローン申し込みの画面を閉じてしまった。そんな経験はありませんか。

休職中に車のローンが必要になる場面は、通院のため、復職後の通勤のため、あるいは日々の生活を維持するためなど、さまざまです。しかし「休職中は審査に通らない」という思い込みから、相談すら踏み出せない方が少なくありません。この記事では、休職中の車のローン審査の仕組みと、現実的な選択肢としての自社ローンについて整理します。

休職中と無職は、審査上どう違うのか

休職中とは、会社に在籍したまま就業を一時的に停止している状態です。雇用契約は継続しており、社会保険も原則として維持されています。一方、無職とは雇用契約そのものが存在しない状態です。

この違いは審査において重要な意味を持ちます。休職中の方は、復職という選択肢が残っており、収入回復の見通しが立てやすい立場にあります。また、会社に在籍しているという事実は、信用情報上の「勤務先」として記録されます。

ただし、銀行やディーラーの自動審査システムは「現在の収入額」を重視するため、傷病手当金の受給中でも給与収入ゼロと判断されるケースがあります。これは審査の仕組みの問題であり、申し込んだ方の問題ではありません。

銀行・ディーラーローンで審査が通りにくい理由

銀行やディーラーのカーローンは、主に以下の観点で審査を行います。

• 安定した収入があるか（直近の給与明細・源泉徴収票）
• 信用情報に問題がないか（延滞・債務整理の有無）
• 返済負担率が一定以下か（年収に対する借入総額の割合）

休職中の場合、給与収入がゼロまたは著しく減少しているため、「安定した収入」の基準を満たせないと判断されることが多くなります。傷病手当金を受給していても、それを「収入」として審査に組み込む仕組みが整っていないことがほとんどです。

なぜ断られるのかの全体像は、ローン審査に落ちる理由TOP10でも詳しく解説しています。また、各ローンの違いについては銀行・ディーラー・自社ローン、何が違う？をあわせてご覧ください。

傷病手当金は「収入」としてカウントされないのか

傷病手当金は、健康保険から支給される給付金です。給与の約3分の2が最大1年6ヶ月にわたって支給されます。生活を支える重要な収入源ですが、ローン審査においては「給与収入」ではなく「給付金」として扱われるため、収入として認められないケースがあります。

では、どうすればよいか。対処法として有効なのが以下の方法です。

• 傷病手当金の受給証明書を提示する：支給額・支給期間が明記された書類を用意することで、一定の収入があることを示せます。
• 復職見込み証明書（または主治医の診断書）を添付する：復職予定があることを証明することで、将来の返済能力を示すことができます。
• 配偶者や家族の収入を補完情報として提示する：世帯収入として収入状況を補う方法も場合によって有効です。

銀行やディーラー審査ではこれらの書類を評価する仕組みが整っていないことが多いですが、自社ローンであれば担当者が状況を個別に確認します。

自社ローンなら、状況を話せる審査ができる

傷病手当金は、給与の代わりに支給される"在籍中の収入"です。私たちカーマッチは、このことを前提にお話を聞きます。

自社ローンとは、ディーラーや販売店が独自の基準で審査・融資を行う仕組みです。銀行や信販会社の審査システムを通さないため、画一的なスコアリングではなく、担当者が状況を直接確認しながら判断します。

• 現在の状況（休職の理由・期間・復職見込み）を正直に伝える
• 傷病手当金の受給状況と今後の見通しを説明する
• 復職見込み証明書や主治医の診断書があれば持参する

自社ローンの名義や仕組みについては自社ローンで買った車の名義は誰？でも確認できます。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 休職中でも車のローン審査に申し込めますか？

申し込み自体は可能です。ただし、銀行や信販会社の審査では、現在の給与収入がゼロまたは低額である点が不利に働くことがあります。自社ローンであれば、傷病手当金の受給状況や復職見込みなど、状況を個別に確認しながら審査を進めることができます。

Q. 傷病手当金を受給していますが、収入として認めてもらえますか？

銀行やディーラーの審査システムでは、傷病手当金を「給与収入」として認めない場合がほとんどです。自社ローンでは担当者が状況を直接確認するため、受給証明書を補足資料として活用できるケースがあります。

Q. 復職見込み証明書は審査に有効ですか？

自社ローンの審査においては有効な補足資料になります。在籍継続と将来の収入回復見込みを示せるためです。

Q. 配偶者の収入を審査に使うことはできますか？

連帯保証人や収入合算という形で加味できる場合があります。ご相談時にご家族の収入状況もあわせてお伝えください。

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