自己破産とは？

自己破産とは、借金を返済できない状況に陥ったときに、裁判所を通じて 借金の支払い義務を免除してもらう 法的な手続きのことを指します。日本では「破産法」という法律に基づいて行われ、個人だけでなく法人（会社）も利用できます。自己破産が認められると、ほとんどの借金が免除され、経済的に再出発することが可能になります。ただし、一定の財産を失うことや、社会的な制約が一時的に発生するため、慎重に判断する必要があります。

自己破産の条件

自己破産を申請するためには、主に次の2つの条件を満たす必要があります。

1. 支払い不能状態であること
   • 借金の返済が不可能な状況であることが求められます。例えば、収入と支出のバランスを考慮し、どう計算しても返済の見込みがない場合などが該当します。
2. 免責不許可事由がないこと
   • 破産法には、免責（借金の帳消し）が認められないケース（免責不許可事由）が定められています。例えば、浪費やギャンブルによる借金、詐欺的な借入、財産を隠す行為などが該当します。ただし、裁判所の判断によっては「裁量免責」が適用され、免責が認められることもあります。

自己破産のメリット

自己破産をすることには、以下のようなメリットがあります。

• 借金の返済義務がなくなる
  • 住宅ローンや消費者金融、クレジットカードのリボ払いなど、ほとんどの借金が免除されるため、経済的な再出発が可能になります。
• 債権者（貸金業者など）からの督促が止まる
  • 裁判所に自己破産の申し立てをすると、債権者は取り立てや催促をすることが禁止されます。精神的な負担が軽減される点も大きなメリットです。
• 生活必需品は手元に残せる
  • すべての財産を失うわけではなく、最低限の生活に必要なもの（99万円以下の現金、衣類、家電、家具など）は処分の対象になりません。

自己破産のデメリット

自己破産には大きなメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

• 信用情報（ブラックリスト）に登録される
  • 自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として記録され、約5～10年間は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンの利用が難しくなります。
• 一定の財産を失う
  • 自宅や高額な車など、価値のある財産は処分され、債権者への返済に充てられます。ただし、生活に必要な最低限のものは手元に残せます。
• 職業・資格に一時的な制限がかかる
  • 自己破産の手続き中は、弁護士や税理士、警備員、生命保険の募集人など、一部の職業に就くことが制限されます。ただし、手続きが終了すれば制限は解除されます。
• 保証人に影響が及ぶ
  • 自己破産をすると、保証人が借金を肩代わりする必要が出てきます。保証人がいる場合は、事前に相談しておくことが重要です。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、以下のようなステップで進みます。

1. 弁護士・司法書士に相談
   • まずは専門家に相談し、自己破産が適切な選択肢かどうかを検討します。
2. 申立書の作成・提出
   • 破産申立書を裁判所に提出し、正式に手続きを開始します。
3. 破産手続きの開始決定
   • 裁判所が申し立てを受理し、自己破産手続きが始まります。
4. 財産の整理・換価（管財事件の場合）
   • 一定額以上の財産を持っている場合は、破産管財人が選任され、財産の売却が行われます。
5. 免責許可決定
   • 裁判所の審査を経て、免責（借金の帳消し）が許可されます。通常、申し立てから数か月程度で決定されます。

自己破産をすべきかどうか？

自己破産は強力な救済措置ですが、デメリットも大きいため、慎重に判断する必要があります。任意整理や個人再生など、他の債務整理の方法と比較しながら、自分にとって最適な選択肢を検討しましょう。また、自己破産を考える際には、弁護士や司法書士に相談するのが安心です。専門家に相談することで、自分に合った解決策を見つけやすくなります。