今回は、中古車の購入をお考えの方の中にも、もしかすると現在借金の返済に悩んでいる方や、これから「自己破産」を検討している方がいるかもしれません。そうした方々からよく寄せられるのが、「自己破産すると仕事に影響があるの？」「制限される職業ってあるの？」というご質問です。

結論から言えば、「すべての仕事ができなくなるわけではありません」。ただし、一部の職業については一時的に制限がかかるケースがあります。この記事では、自己破産によって制限される職種とその理由をわかりやすくご説明します。

自己破産とは？再出発のための制度

自己破産とは、返済が不可能になった借金を裁判所を通じて免除してもらう法的手続きです。借金が免除されることを「免責」と呼び、これが確定すると生活の立て直しが可能になります。

とはいえ、自己破産を申し立てた直後から免責が確定するまでは、一定の期間（数ヶ月〜半年程度）、法律上の制限を受けることになります。その中のひとつが「職業制限」です。

自己破産で制限される職業

破産手続き中は、以下のような職種に就くことが法律で禁止されています。

制限される主な職種一覧：

これらの職業では、「欠格事由」として破産者が一定期間従事できないことが法律で定められています。

中古車販売に関わる職業は制限される？

中古車販売業自体は、自己破産によって直接制限される職業ではありません。つまり、営業スタッフや販売員、整備士などの職種には制限はなく、自己破産中でも働くことが可能です。

ただし、注意が必要なのは古物商許可です。

中古車販売業を個人で開業する、あるいは事業主として経営に携わる場合には、「古物商許可証」が必要になります。この許可の申請条件のひとつに、「破産手続き中でないこと」が明記されています。

そのため、自己破産手続き中（免責が確定する前）は、新たに古物商許可を取得することができません。既に許可を持っている場合でも、更新や営業継続に影響が出る可能性があります。

免責が確定すれば制限は解除

ここで安心していただきたいのは、これらの制限は一生続くわけではないということです。

破産手続きが終了し、裁判所から「免責決定」が下されると、その決定が確定した時点で全ての職業制限が解除されます。つまり、再び宅建士や取締役に就任したり、古物商許可を取得して事業を再開することも可能になります。

自己破産したことは会社にバレる？

職業によっては、破産したことが会社に伝わる可能性がありますが、一般的な企業の従業員やアルバイトであれば、会社に報告する義務はありません。

ただし、資格職や役員などの場合は、就業規則や法令により報告義務が課されていることがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

中古車購入に自己破産は影響する？

中古車の購入そのものに法律上の制限はありません。ただし、自己破産後しばらくは信用情報に事故履歴が残るため、ローンの審査に通りにくくなることがあります。

現金購入であれば問題はありませんが、オートローンを希望される場合は、破産から5〜10年程度経過している必要がある場合が多いです。

まとめ：制限は一時的、正しい知識で前向きな一歩を

自己破産には一時的な職業制限がありますが、大半の職種では影響がありません。また、免責が確定すれば制限は解除され、再び希望の職業に就くことも可能です。

中古車のご購入を検討されている方も、「自己破産しているから無理」とあきらめる必要はありません。現金でのご購入や、将来的な再ローン利用を見据えた計画も可能です。

また、カーマッチ自社ローンでも対応できますのでぜひ一度ご相談ください。