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ガソリン補助金は政府が良くやってくれているのか?
ガソリン補助金(燃料油価格激変緩和補助金)が継続で嬉しい!とはお車を(EV車除く)乗られる方は皆様お思いになられますよね。
実際打ち切られると今より高い値段になるからあるに越したことはないです。
しかし以前からガソリンは2重課税や特例税率(以前の暫定税率)という問題視されている課税があり、補助金はそのおかしな徴収する部分の一部を下げているだけに過ぎないのでは?ということです。
元々特例税率は50年前にまだ道路が全国に整っていない時にその整備をして車を乗っている方により便利になってもらうために出来ました。
しかし整った後も引き続き課税されており、使い切るため(行政の予算は使い切らないと翌年度減らされるため)に無駄な道路工事で業者がウハウハな状況になっていました。
そのため小泉政権時代に他のことにも使えるように道路関係だけでなくどこにも使える一般財源になりました!
・・・・・?不要な分無くせばいいのでは?という当然の話も収入を減らしたくない行政はドライバーからむしり取り続けることが決定しました。
その後民主党政権時代にやっぱりおかしいとして暫定税率は無くなりましたが何故か特例税率として全く同額の税金が生まれました。
しかし追加でトリガー条項というものが追加され3ヵ月連続で平均小売価格が1リットル160円を超えた場合に25.1円引き下げられます。
さて現在全国平均価格は180円を超えている状況です。この価格はトリガー条項が発動しているからこの価格なのでしょうか?
なんと一度もこのトリガーが発動したことはありません。
この税金は東日本大震災復興のためにもあったのですが、しかし法人税からも個人の所得税からも特別復興税は引かれているのになぜドライバーから限定で更に取るのは道理としていかがなものかと思いますね。
全体で払うべきものであり、なんなら復興特別法人税は2年で終わっているんですけどね。
世界情勢もあり価格高騰は仕方ないですが必要以上の税率でドライバーを苦しめて欲しくはないですね!
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