任意整理 車のローン:専門家が解説する車の買い方と注意点

任意整理 車のローンを社用・マイカーで無理なく利用するための考え方

任意整理と車のローンは、手続きの仕方によって「車を残したまま借金を減らす」ことも、「ローンごと整理して手放す」ことも可能です。

どの借金を任意整理の対象に含めるか選べるため、車のローンを外して返済を続ければ、仕事や生活に必要なマイカーを維持しながら負担を軽くできるケースが多くあります。

任意整理と車のローンとは?基本をわかりやすく解説

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と個別に交渉して、将来利息のカットや返済期間の見直しを行う債務整理の一種です。

自己破産や個人再生と違い、整理する借金の範囲を選択できるため、「車のローンは今まで通り払い続けて車は残す」「クレジットカードやキャッシングだけを整理する」といった柔軟な設計がしやすいのが特徴です。

一方、車のローンはディーラー系・信販系・銀行系など複数の形態があり、所有権留保(ローン完済まで名義がローン会社側のままになる仕組み)の有無によって、任意整理したときの扱いが大きく変わります。

所有権留保付きのディーラーローンや信販系ローンで車を任意整理の対象に含めると、ローン会社が車を引き揚げて売却し、その代金を残債返済に充てる流れになることが一般的です。

ここで重要になるのが、「車を仕事や通勤、生活の足としてどれほど必要としているか」と「他の借金の総額・返済能力」とのバランスです。

たとえば地方で車通勤が必須の従業員や、営業車・配送車を自前で用意している個人事業主にとって、車を失うことは収入源そのものを失うことに直結するため、任意整理で車のローンを対象外にしつつ、その他の借入を中心に整理する選択肢が現実的になります。

実際に、カードローンとリボ払いで月10万円近い返済を抱えた会社員が、通勤用のマイカーのローンだけは毎月3万円の支払いを続け、それ以外の借金を任意整理で減額・分割し直したことで、家計全体の返済額を月6万円ほどに抑え、車を残しながら生活再建を進めた例があります。

また、配送を請け負う個人事業主が、事業用バンのローンを対象外にして金融機関の事業性ローンとクレジット債務だけを整理し、運転資金を確保しながら事業を継続できたケースも見られます。

任意整理で車のローンは何のために使う?どんな人に向いているか

任意整理と車のローンの組み合わせが意味を持つのは、「車は必要だが、他の借金が重くて全体の返済が回らない」という状況です。

車のローンを維持しつつ他の債務を軽くすることで、仕事・通勤・育児・介護など、日常生活のインフラとしての車を守りながら、返済負担を長期的に持続できる水準に調整できます。

任意整理が特に向いている人

  • クレジットカード・消費者金融の金利負担が大きく、利息だけで家計や資金繰りが苦しい
  • 車はまだ残債があるが、仕事や家族の送迎に不可欠で簡単には手放せない
  • 自己破産をすると信用や取引関係への影響が大きく、できれば避けたい個人事業主・経営者
  • 自宅や会社設備、車など一部資産は維持したいが、返済条件は見直したい

たとえば、地方拠点の営業所で社用車の維持が営業成績に直結する場合、会社として従業員個人の債務整理や車のローンに配慮することは、間接的に売上の安定にもつながります。

従業員が個人カードローンの返済に追われていると、ガソリン代や高速代の立て替えにも影響が出ることがあるため、福利厚生の一環として法律相談窓口を案内する企業も増えています。

一方で、任意整理に向かないケースとしては、すでに返済が著しく滞っており、利息だけでなく元本の一部もカットしないと再建が難しい場合や、事業規模に対して負債が大きく返済継続の見込みが薄い場合が挙げられます。

そのような場合は、個人再生や自己破産を含むより抜本的な選択肢を検討しつつ、車をどう扱うか(売却・残す・買い替え)をセットで考える必要があります。

任意整理と車のローンの仕組みをわかりやすく解説

任意整理の仕組みを車のローンとの関係で見ると、「どの債権者と条件交渉を行うか」を選べる点が最大のポイントです。

クレジットカード会社やカードローン会社など利息の高い債務を中心に任意整理し、車のローン会社だけは対象外とすれば、車の返済は今まで通り続けながら他の返済額を減らせます。

所有権留保と担保の考え方

所有権留保付きのディーラー・信販系ローン

名義はローン会社側にあり、任意整理で支払い停止すると車が引き揚げになりやすい特徴があります。

所有権留保のない銀行系マイカーローン

名義が購入者で、ローンを任意整理しても車自体が強制的に引き揚げられないケースが多くあります。

たとえば、所有権留保付きのディーラーローンを任意整理の対象とした場合、残債額と車の時価を比較し、ローン会社は車を引き揚げて売却することがあります。

売却代金でローン残高の一部または全部を回収し、不足分があれば債務として残るため、結果として「車も失い、残債も整理対象」という状況になりかねません。

一方で、銀行のマイカーローンのように所有権留保が付いていないローンでは、任意整理で返済条件を見直しても車そのものは手元に残せるケースがあります。

この場合でも、返済を継続できなければ差し押さえなどのリスクはありますが、少なくとも任意整理の段階で自動的に引き揚げられるとは限らない点が特徴です。

会社として社用車の導入方法を検討する場合、契約時点で「所有権留保の有無」「ローンかリースか」「残価設定方式かどうか」を確認しておくと、万が一資金繰りが悪化した際の選択肢を広げられます。

任意整理中でも車のローンを組める?任意整理後の車の買い方

任意整理中や任意整理直後は、信用情報に「事故情報」として任意整理の記録が登録されるため、自動車ローンの審査は非常に厳しくなります。

一般的には、任意整理や個人再生の情報は手続き開始からおおむね5年程度、自己破産の場合は5〜10年程度信用情報機関に登録され、その期間は新たなローンやクレジットカードの審査通過が難しいとされています。

しかし、期間が経過し事故情報が削除された後であれば、条件次第で再び車のローンを組める可能性があります。

任意整理や債務整理から5年以上経過し、安定した収入と返済実績を積み重ねている人は、頭金を多めに用意する、借入金額を抑えるなどの工夫によって、マイカーローンの審査に通るケースも見られます。

任意整理直後に車が必要になった場合の選択肢

  • 可能であれば現金一括で安価な中古車を選ぶ
  • 家族名義でローンを組んでもらい、実際の使用者として車を使う(ただし債権者の同意や法律上の制約に注意)
  • カーリースやカーシェアリングなど、ローンを組まない形態を検討する

企業の立場では、従業員の個人信用情報に依存しないよう、社用車は会社名義のリースやローンを利用することが重要になります。

社として一括管理することで車両入れ替えもしやすく、従業員個人の任意整理や債務状況による業務への影響を最小限に抑えられます。

任意整理と他の債務整理の違いは?車への影響を比較

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産の3つを、車への影響という観点で比較します。

手続き種類 車の扱いの基本 車のローンの特徴 向いているケース
任意整理 対象外にすれば車を残しやすい 所有権留保付きローンを整理対象にすると引き揚げの可能性 車や自宅を残したい人・法人
個人再生 原則として財産の処分は不要だが、担保付き債権は別扱い 所有権留保付きローンは引き揚げになりやすいが別除権協定で残せる場合あり 住宅ローン特則を使って自宅を守りたい人
自己破産 20万円以上の価値がある車は処分対象になりやすい ローン中ならほぼ確実に引き揚げ、完済済みでも換価対象になる可能性 返済能力が極端に低く抜本的な免除が必要な人

任意整理では、住宅ローンや自動車ローンを整理対象に含めないことで、家や車を維持できる点が大きなメリットです。

一方、個人再生は借金を大幅に圧縮できる代わりに、担保付きの自動車ローンについては権利者の別除権が優先されるため、別除権協定などを用意しない限り車を失うリスクが残ります。

自己破産は残債務の大部分が免責される可能性がある一方で、20万円以上の価値がある車は換価処分の対象となることが多く、「どうしても車を残したい」という希望との両立は非常に難しい手続きです。

そのため、車が生活や事業の継続に不可欠な場合、早い段階で任意整理や個人再生の選択肢を専門家と検討しておくことが重要です。

任意整理で車を残す具体的なステップ

ここでは、車を手放さずに任意整理を進めたい個人・個人事業主を想定した基本ステップを整理します。

  1. 現在の借入状況を一覧化する
    車のローン会社名、残高、毎月の返済額、所有権留保の有無を確認します。
  2. 家計・事業の収支を洗い出す
    毎月の収入、固定費、変動費、借金返済額をまとめ、「どれくらいまでなら無理なく返済できるか」を把握します。
  3. 専門家(弁護士・司法書士)に相談する
    車をどうしても残したいこと、車のローンを対象外にしたい希望を具体的に伝えます。
  4. 任意整理の対象と方針を決める
    車のローンを対象外にし、クレジット・カードローン・リボ払いなど利息負担の大きい債務を中心に交渉対象にする案を検討します。
  5. ローン契約や車検証の名義を確認する
    ディーラーローンや信販ローンで所有権留保が付いていないか、車検証・契約書で確認します。
  6. 任意整理の受任通知を発送してもらう
    対象となる債権者に受任通知を送り、督促や取り立てを一時的に止めることで、家計や事業の立て直しに集中しやすくします。
  7. 和解案を作成し、各社と交渉する
    将来利息のカット、3〜5年程度の分割払いなど、無理のない返済計画をベースに交渉してもらいます。
  8. 新しい返済計画を開始する
    任意整理後の返済額を家計・事業計画に組み込み、車のローンについても遅れないように資金を確保します。
  9. 半年〜1年ごとに見直す
    収入や支出の変化に応じて、追加の繰り上げ返済や車の買い替えタイミングなどを検討します。
  10. 任意整理完了後の信用回復を図る
    滞納を避け、各種支払いを確実に行うことで、将来再び車のローンを利用する際の信用を積み上げていきます。

任意整理と車のローンでよくあるトラブル・注意点

任意整理と車のローンの組み合わせでは、次のようなトラブルが頻発します。

  • 所有権留保の有無を確認せずに車のローンを整理対象に含めてしまい、車が引き揚げになってしまう
  • 任意整理の手続き中に、車のローンの支払いを勝手に止めた結果、ローン会社から一括請求・引き揚げを受ける
  • 家族名義で新たな車のローンを組み、実質的に本人が支払う「名義貸し」のような状態になってしまい、後々のトラブルの火種になる

トラブルを避けるための実務的ポイント

  • 車検証とローン契約書を必ず確認し、所有権留保の有無を把握する
  • 任意整理の相談時に「車を絶対に残したい」と明確に伝える
  • 任意整理中でも、車のローンの支払いを止めてよいかどうかは自己判断せず、必ず専門家の指示を仰ぐ
  • 家族や第三者名義のローンを利用する場合、債権者の同意や法的リスクを含めて説明を受ける

これらを徹底することで、任意整理をきっかけに車を失ったり、家族間のトラブルを招いたりするリスクを大きく減らすことができます。

FAQ(よくある質問)

Q1. 任意整理をすると、今乗っている車は必ず手放さないといけませんか?

必ずしも手放す必要はなく、車のローンを任意整理の対象から外せば、返済を続けることで車を残せるケースが多くあります。ただし、所有権留保付きのローンを整理対象にすると、ローン会社による引き揚げ・売却が一般的な流れになるため、契約内容の確認と専門家への相談が重要です。

Q2. 任意整理後、何年経てば車のローンを組めますか?

一般的には任意整理や個人再生の情報は約5年、自己破産は5〜10年程度信用情報に登録され、その期間中はローン審査に通りにくいとされています。事故情報が消えた後で、安定収入と他の借入状況を整えたうえであれば、頭金を多めに用意するなどの工夫により、車のローンに再チャレンジできる可能性があります。

Q3. 任意整理中でも車を買い替えることはできますか?

任意整理中は新規の自動車ローン審査が非常に厳しいため、現金一括や家族名義でのローンなど、ローン以外の方法を検討する必要があります。また、既存の車のローンをどう扱うか(繰上げ完済・売却・継続)によっても選択肢が変わるため、買い替え前に必ず専門家と資金計画を共有することが望まれます。

Q4. 車のローンとクレジットカードのどちらを優先して任意整理すべきですか?

車を今後も使い続ける必要がある場合、一般的には利息の高いクレジットカードやカードローンを優先して任意整理し、車のローンは対象外にして返済を続けるという方法がよく選ばれます。ただし、車のローン負担が家計に対して過大な場合は、車の買い替えやリース・カーシェアへの切り替えを含めた総合的な検討が必要になります。

今日のおさらい:要点3つ

  1. 任意整理は「どの借金を整理するか」を選べるため、車のローンを対象外にすれば、車を残したまま負担を軽くできる可能性が高い
  2. 所有権留保付きローンを整理対象に含めると車が引き揚げになるリスクがあるため、契約内容の確認と専門家への相談が欠かせない
  3. 任意整理後しばらくは車のローンが組みにくいが、期間の経過と家計管理の見直し、カーリースやカーシェアの活用で移動手段を確保する道は複数ある

まとめ

任意整理と車のローンの関係は少し複雑ですが、ポイントを押さえれば、「車を守りながら借金を減らす」ための強力な選択肢になり得ます。

会社としても個人としても、車が仕事や生活の基盤になっているのであれば、早い段階で現状を見える化し、所有権留保やローン契約の内容を確認したうえで、最適な手続きと買い方・乗り方を検討することが重要です。

任意整理でも車のローンを工夫すれば、マイカーや社用車を残しながら返済負担を軽くできます。所有権留保や信用情報などの仕組みを理解せずに進めると、車の引き揚げや新規ローン不可などのトラブルにつながるため、専門家への早めの相談をおすすめします。

ローンだけでなく、中古車購入・リース・カーシェアなど複数の選択肢を組み合わせることで、任意整理後の生活や事業を安定させやすくなります。




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